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会社・法人登記

経営を支える頼れるパートナーを目指します

 会社設立や役員変更、本店移転、増資、減資、目的の変更など、 商業登記は企業運営において欠かすことのできない重要な手続きです。  
フルールリーガルオフィスでは、会社設立から日々の運営、 さらに組織再編や解散・清算結了まで、 登記に関わる手続きを一貫してサポートいたします。
経営者の皆様が本業に専念できるよう、 必要書類の作成から申請までを的確かつ迅速に進め、 税理士・行政書士・社会保険労務士など他士業と連携しながら、 企業の法務面を総合的に支援いたします。

商業・法人登記 業務案内

会社設立

会社を設立するには、組織形態・商号・本店・目的・決算期などの基本事項を定め、法務局への登記申請が必要です。
当事務所では、設立に関するご相談から、定款作成、定款認証、出資、登記申請までの流れをわかりやすくご案内します。

株式会社のほか、合同会社、医療法人等の各種法人の設立登記にも対応。
また設立後の税務や社会保険などに関しては、税理士、社会保険労務士等と連携し、登記以外の手続きも円滑にすすむよう支援体制を整えております。

役員変更登記

取締役や、監査役など役員の就任・退任・氏名や住所の変更が生じた場合には、変更登記の申請が必要です。再任の場合も重任登記が必要ですので、ご注意ください。
必要な書類の準備から登記完了まで、スムーズな手続きをサポート致します。

本店移転登記

本店所在地を移転した場合には、2週間以内に登記申請を行う必要があります。
定款に記載されている所在地から変更になる場合は、株主総会による定款変更の手続きも必要です。
スケジュールや必要書類など、状況に応じた最適な進め方をご案内いたします。

商号・目的変更登記

会社の名称(商号)や事業目的を変更する場合には、一定の制限や手続き上の要件があります。
事前の確認や、株主総会の決議が必要となります。
ご希望の商号・目的に合わせて法令に則した手続きをご提案いたします。

定款変更

会社の運営における基本規則である「定款」は、会社法に基づいた内容でなければなりません。
事業内容や組織体制の変化に応じ、定期的な見直しをおすすめしています。
商号、目的、資本金の額、役員任期、株式譲渡制限など必要な変更手続きを一貫してサポート致します。

解散・清算結了

会社を清算・解散する際には、まず解散決議を行い、その後、清算人の選任、公告、財産の処理などを経て法人格が消滅します。税務・会計・社会保険等の関連手続きについても、他士業との連携により一連の流れを見据えたサポートを行っています。

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